2026年 3月 24日の問題  労働基準法15 労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ　使用者が労働基準法２０条の規定による解雇の予告をすることなく労働者を解雇した場合において、使用者が行った解雇の意思表示が解雇の予告として有効であり、かつ、その解雇の意思表示があったために予告期間中に解雇の意思表示を受けた労働者が休業したときは、使用者は解雇が有効に成立するまでの期間、同法２６条の規定による休業手当を支払わなければならない。 Ｂ　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法２０条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時に解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。 Ｃ　労働基準法２２条第１項の規定により、労働者が退職した場合に、退職の事由について証明書を請求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならず、また、退職の事由が解雇の場合には、当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているため、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合であっても、使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなければならない。 答え： Ａ Ｂ Ｃ