2024年　5月　30日　
ハイレベル答練・健康保険法①

30問中26問正答
・任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったときは、「保険者」に申出。（×事業主）
・70歳以上の一定額以上の所得者の一部負担金は3割となるが、申請により2割となる場合は、70歳以上の被扶養者がいる場合は年収520万円未満、いない場合は383万円未満。
・保険料を徴収する根拠となる健康保険事業に要する費用は、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、「介護納付金」、流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用。健保組合の場合は、「日雇拠出金」の納付に要する費用も含まれる。
・厚生労働大臣が都道府県単位保険料率を変更するときは、「社会保障審議会」の議を経ることが必要。

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　29日　
法改正事項の確認

【国民年金法・厚生年金保険法】
令和６年度の改定率
・物価変動率＞名目手取り賃金率のため、新規裁定者、既裁定とも名目手取り賃金変動率で改定
・調整率▲0.4％、特別調整率0、改定基準は、1.027
・改定率は、新規裁定者が1.045、既裁定者が1.042
【障害者雇用促進法】
・障害者雇用率　民間事業主　2.5％
・精神障害者　短時間労働者は当分の間1人、特定短時間労働者は0.5人でカウント（精神障害に重度はない）
・常時100人を超える事業主には、不足人数1人につき月額50000円の納付金を徴収。
・超過数1人につき月額29000円を交付。（10人超は23000円）

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　28日　
法改正事項の確認

【雇用保険法】
・特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の支給申請手続き⇒開始する日の14日前まで
【健康保険法】
・流行初期医療確保措置に伴う拠出金の徴収
・出産育児一時金の費用の一部を後期交連者医療制度が支援する仕組みの導入

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　27日　
法改正事項の確認

法改正講義視聴
【労働基準法】
・労働条件の明示
・雇止めの基準
・無期転換後の労働条件の明示
・時間外労働の上限規制の特例
・専門業務型裁量労働制の本人の同意
・企画業務型裁量労働制の定期報告の頻度の見直し
【安全衛生法】
・化学物質管理者
・保護具着用管理責任者
・リスクアセスメント対象物健康診断
【労災法】
・心理的負荷による精神障害の認定基準の改正

【 今日の勉強時間：　3.0 時間 】

2024年　5月　26日　
今日の学習

【確定給付企業年金・確定拠出年金】
・テキスト読み
・図解でわかる社労士視聴
・個人型の拠出限度額はややこしい。第１号被保険者は68000円、第２号被保険者で、企業型DC（55000円）加入者は20000円、他制度加入者かつ企業型DC（27500円）加入者は12000円、他制度のみ12000円、第３号被保険者は23000円。
・個人型の脱退一時金の要件
①60歳未満
②企業型年金加入者でない
③個人型年金の加入資格がない
④任意加入保険者でない
⑤障害給付金の受給権者でない
⑥通算拠出期間が、１月以上5年以下又は個人別管理資産が25万円以下
⑦資格喪失日から起算して２年を経過していない
【横断整理】
・講義視聴終了

【 今日の勉強時間：　5.0 時間 】

2024年　5月　25日　
模試の復習

昨日の模試の復習
・講義動画視聴
横断整理
・講義視聴

【 今日の勉強時間：　5.0 時間 】

2024年　5月　24日　
今年初模試

大手予備校の第1回会場模試。
基本的な問題が多かったため、悩む問題が少なく時間も余った。
自己採点で選択36点、択一61点とまずまずだが、選択の社一で2点止まりは要注意。
昨年の足切りが頭をよぎる。
現時点の課題が把握できた点は良かった。
今後は、選択中心の勉強と、労一、社一の復習をメインとする。
まずは、船員保険法と確定拠出年金のあいまいな部分を完全な知識とする。

【 今日の勉強時間：　5.0 時間 】

2024年　5月　23日　
ハイレベル答練

徴収法②
・択一10問中、８問正解
・解説講義視聴

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　22日　
ハイレベル答練・徴収法

択一10問、正答8問
解説講義視聴

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　20日　
一般常識

クレ勝道場視聴

【 今日の勉強時間：　1.0 時間 】

2024年　5月　19日　
国民年金・過去問

・遺族基礎年金

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　18日　
国民年金・過去問

・老齢基礎年金
・障害基礎年金

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　17日　
労働統計

労働経済攻略講義①～④
過去問国民年金

【 今日の勉強時間：　3.0 時間 】

2024年　5月　15日　
ハイレベル答練

雇用保険法②
・30問中26問正解
・解説講義視聴

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　14日　
ハイレベル答練

雇用保険法①
・30問中27問正答
・講義視聴

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　13日　
選択対策

合格のツボ・健康保険法

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　9日　
労災保険法の復習

ハイレベル答練講義視聴

【 今日の勉強時間：　1.0 時間 】

2024年　5月　8日　
ハイレベル答練

労災保険法②
・30問中27問正解、①も同様で正答率90％
労災保険法①の講義視聴

【 今日の勉強時間：　3.0 時間 】

2024年　5月　7日　
今日の学習

【クロススタディ】労働一般・間違えた問題、17問、正答率71％
【ハイレベル答練】労災保険法①解答

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】

2024年　5月　6日　
厚生年金保険法の復習

【クロススタディ】間違えた問題87問、正答率78％
・固定的賃金の増額又は減額に、休職による休職給を受けた場合は含まれない。
・「資格を喪失した日（事業所又は船舶に使用されなくなったとき、任意適用事業所の適用取消又は任意単独被保険者の資格喪失につき厚生労働大臣の認可があったとき、又は適用除外に該当するに至ったときは、その日）から起算して１月を経過した日の属する月」から年金の額を改定する。
・基本手当との調整により、老齢厚生年金が全額支給停止される場合には、加給年金額についても支給停止される。
・障害厚生年金の額については、「障害認定日の属する月後」における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない
・当初から３級の障害厚生年金の受給権者の場合には、併合認定は行わない。
・老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）が死亡したことにより支給される遺族厚生年金については、保険料納付要件は問われない。
・老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。）が死亡した場合（長期要件に該当）の被保険者期間の月数は、300月未満のときであっても300月とはせず、実際の被保険者期間の月数で計算する。また、給付乗率については生年月日による読み替えが行われる。
・受給権者が65歳以上である場合、遺族厚生年金と老齢厚生年金は選択受給となるのではなく、老齢厚生年金の支給を優先し、遺族厚生年金は、老齢厚生年金の額との差額が支給されることになる。
・障害の程度を定めるべき日において、「年金たる保険給付の受給権者」（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（「障害状態」という。）に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）である場合は、障害手当金は支給されない。
・脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の「前年10月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率とする。
・被保険者が故意に障害を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が「重大な過失」により障害を生ぜしめたときは、保険給付の「全部又は一部を行わない」ことができる。なお、被保険者又は被保険者であった者が、「自己の故意の犯罪行為」により、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させたときは、「保険給付の全部又は一部を行わない」ことができる。
・遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する
・離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、合意分割の請求が「できない」。
・高齢任意加入被保険者についても、育児休業期間中の保険料免除の対象となる。
・民事再生手続きの開始は、保険料の繰上徴収の対象とはなっていない。なお、破産手続開始の決定を受けたときは、保険料は、納期前であっても、すべて徴収することができる。
・船舶所有者に係る事業主の住所変更の届書は、「速やかに」提出しなければならない。
・遺族厚生年金の受給権を有する障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にある子について、当該子が19歳に達した日にその事情がやんだときは、「10日以内」に、遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない。
【その他の学習】
合格のツボ・雇用保険

【 今日の勉強時間：　4.0 時間 】

2024年　5月　5日　
最初の模試に向けた計画

5月24日の模擬試験に向けた学習計画
【選択対策】合格のツボ
・労災法　5月5日
・雇用保険法　6日
・労働一般　10日
・健康保険法　11日
・国民年金法　17日
・厚生年金法　18日
・社会一般　　19日
【横断整理】横断・縦断超整理本　１週目終了
　

【 今日の勉強時間：　3.0 時間 】

2024年　5月　4日　
社労士V横断整理

・社会一般、横断整理講義
・合格のツボ選択対策・安全衛生法

【 今日の勉強時間：　3.0 時間 】

2024年　5月　3日　
クロススタディ

・ハイレベル答練終了
・合格のツボ選択対策・労基法

【 今日の勉強時間：　3.0 時間 】

2024年　5月　2日　
国民年金法の復習

【クロススタディ】間違えた問題69問、正答率72％。目標は9割以上、要復習。
・任意加入被保険者が申し出て資格喪失する場合の時期は、当該申出が「受理された日」。
・日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者も特例任意加入被保険者となることができる。
・特例による任意加入被保険者が、70歳に達する前に厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したときは、「その日」、老齢、退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、「その翌日」に被保険者の資格を喪失する。
・65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。
・昭和25年４月２日生まれの男子で、40歳以後の第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間が19年あるものは、厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上とみなされ、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。
・振替加算の金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢厚生年金等の受給権者（×である配偶者）の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である。
・昭和61年３月31日において、旧国民年金法による障害福祉年金の受給権を有していた者のうち、昭和61年４月１日において障害の状態が障害基礎年金の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者には、障害基礎年金が支給される。
・事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金の受給権を有していたことがある者については、「支給されない」。なお、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、国年法30条１項の本来の障害基礎年金を請求することができる。
・令和４年４月から障害等級２級の障害基礎年金を継続して受給（保険料法定免除）している「第１号被保険者」（60歳未満）が、令和６年４月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた16歳の子がいた場合、死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから、子に遺族基礎年金の受給権が発生する。
・死亡した夫が老齢基礎年金又は「障害基礎年金」の支給を受けたことがあるときは、寡婦年金は支給されない。
・死亡一時金については、損害賠償との調整は行わない
・充当処理は「年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合」に限られる。
・保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が、128万円に扶養親族１人につき、「38万円」を加算した額以下の場合に、半額免除となる。
・第１号被保険者が令和３年３月分の保険料の全額免除を受け、これを令和６年４月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第94条第３項の規定による「加算が行われる」。
・第１号被保険者に対しては、「厚生労働大臣」（×市町村長）から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。
・国民年金においては、海外に居住中の任意加入被保険者が１年間の保険料を前納した後、当該年度の途中で日本に帰国したことにより、任意加入被保険者資格を喪失し、引き続き国民年金に加入し第１号被保険者になった場合、当該被保険者の希望により未経過期間に係る保険料の還付請求を行わず、当該期間に係る保険料は第１号被保険者として前納された保険料として扱うことができる。
・国年法95条（徴収）の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載もしくは記録をした帳簿書類を提示したときは、当該行為をした者は、「30万円以下の罰金」に処せられる。
・第１号被保険者及び第３号被保険者が資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更に関する事項について虚偽の届出をしたときは、「６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられる。
・被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず、当該死亡の届出をしなかった戸籍法による死亡の届出義務者は「10万円以下」の過料に処せられる。
・「被扶養配偶者非該当届」は、「第３号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合」や「離婚した場合」に必要である。第３号被保険者であった者が、その配偶者である第２号被保険者が退職し第２号被保険者でなくなったことにより第３号被保険者でなくなったときは、不要である。
・職能型基金と地域型基金に同時に加入することはできない。
・国民年金基金が解散する場合、代議員の定数の４分の３以上の多数による代議員の議決及び厚生労働大臣の認可が必要である。

【 今日の勉強時間：　2.0 時間 】